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  • 法律扶助制度とは

    私たちが生活の中で困ったとき、「弁護士に依頼したい」「裁判をしたい」と思っても、
    訴訟や弁護士の費用を支払う余裕がない。という場合に国民の権利平等な実現を図るため、
    法律の専門家による援助や裁判のための費用を援助するのが法律扶助制度です。
    この扶助を受けるには下記の3つの条件が必要となります。
    (この条件を満たしているかどうかは日本司法支援センター新潟支部の審査会による審査が必要になります。)
    1. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
    2. ・勝訴・和解・調停・示談当により紛争解決の見込みがあること。
      ・自己破産の場合は面積見込みがあること

    3. 資力基準を超えないこと
    4. 資力基準とは自分で費用が負担できないことです。
      目安は下記の通り

      家族構成 月収(手取り)
      単身者 18万2千円以下
      2人家族 25万1千円以下
      3人家族 27万2千円以下
      4人家族 29万9千円以下

    5. 法律扶助の趣旨に適すること
    6. 援助を受けることが、法律上、経済上以外の目的に向けられている場合や、
      権利の濫用となる訴訟など、社会正義もしくは法に照らし援助するのが相当でない場合は
      援助は受けることはできません。

    法律扶助制度を利用する場合は、馬場秀幸法律事務所で依頼を承ります。
    その後、当事務所より日本司法支援センター新潟支部に申し込みいたします。